• 事業の成長に伴い、人材の採用と育成が継続的に必要であるが、繁忙期と閑散期の差により休暇取得率に部署間でばらつきがある。
• 子育て中の社員が柔軟な働き方を選択しやすい環境づくり（短時間勤務・在宅勤務等）をさらに強化する必要がある。
• 労働時間管理の徹底と業務効率化を進めることで、安定的にワークライフバランスを確保する体制づくりが求められる。

目標1：年次有給休暇の取得率を 60%以上にする。
＜取組内容＞

1. 令和8年4月～
   休暇取得促進方針を社内へ周知し、取得率を可視化した月次レポートを管理職に配布する。
2. 令和8年6月～
   部署ごとの業務量の偏りを見直し、繁閑に応じた業務調整を行う体制を整える。
3. 令和8年10月～
   長期休暇を計画的に取得するための「サポート期間」を設定し、取得しやすい環境を整える。

目標2：子育て中の社員が利用できる短時間勤務制度・在宅勤務制度の利用率を拡大する。
＜取組内容＞

1. 令和8年4月～
   短時間勤務・在宅勤務の利用条件を明確化し、イントラネットおよび説明会で周知する。
2. 令和8年7月～
   制度利用者の事例を紹介し、働き方の選択肢をわかりやすく提示する。
3. 令和8年10月～
   上長向けのマネジメント研修を実施し、子育て・介護との両立に理解のある職場風土を醸成する。

目標3：所定外労働時間を平均25時間以下で安定的に維持する。
＜取組内容＞

1. 令和8年4月～
   労働時間管理のガイドラインを改定し、定時退社を奨励するキャンペーンを開始する。
2. 令和8年6月～
   業務プロセスの標準化・ツール導入を進め、省力化できるタスクの削減を各部署で実行する。
3. 令和8年9月～
   毎月の労働時間データを管理職へ通知し、必要な業務調整や改善指示を行う。

• 本計画は、厚生労働省の「一般事業主行動計画公表システム」に届け出る。
• 併せて、当社ホームページに掲載し、全従業員へ周知する。